２０２０年も、昨年に引き続き、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、ＩＴ導入補助金が実施されます。この動きの中で、弊社としてお客様の広報活動の支援やIT導入への貢献を行なっていきたいと考えております。まず、次年度への決定している小規模事業者持続化補助金の概要がどのようなものか整理していきたいと思います。

助成金ではないので注意

ご存知の方も多いのですが、補助金と助成金は違います。助成金はある一定の要件を満たせば必ず支給されるのに対し、補助金はある一定の期間に応募して、採択されれば支給されます。そのため、要件を満たすだけでなく応募の内容や何を補助しようとしているか、という点を押さえていることが必要となります。

小規模事業者とは

小規模事業者と小規模企業には定義に違いがあります。（とはいえ、ほとんど一緒です。）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律には、以下のように小規模事業者を定義しています。

微妙なのは、「商業」とか「製造業その他」が何を指すか、という点ですが、残念ながら明確なのはうちの会社は情報通信業やデザインを業としておりますので、サービス業だということです。笑

商業を卸売業・小売業とするなら、こちらの一覧表には２に含まれる企業がわかると思います。

https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/kaitei_13.pdf

概要を把握してみましょう

まず、全文を以下に記載します

小規模事業者が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、経営計画を作成し、作成した経営計画に基づいて行う販路開拓の取組等の経費の一部を補助することにより、また、セミナーや研修等の実施を通して販路開拓支援、事業承継支援、地域の防災や災害復旧活動等を展開している地域の若手経営者等又は女性経営者等のグループによる取組等の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図る。

背景として

背景は、中小企業が大きな制度変更に対応し、持続的発展を図ることです。（書きながら焦る。。。）なので、今回の補助金導入の結果として求められるのは、上のようなものということになります。

1. 働き方改革
2. 被用者保険の適用拡大
3. 賃上げ
4. インボイス導入
5. etc

２・３は明確として、１の働き方改革とは一億総活躍社会を作るために働き手を増やす、出生率を上昇させる、労働生産性を向上させるといったことが求められるわけです。うーむ。人ごとではない。

手法として認められるもの

必須条件：経営計画の作成、、、は必須になりそうです！そして、助成の対象となるのは以下のようなこと。

1. 作成した経営計画に基づいて行う販路開拓の取組
2. セミナーや研修等の実施を通して販路開拓
3. 事業承継
4. 地域の防災や災害復旧活動等を展開している地域の若手経営者等又は女性経営者等のグループによる取組

ですので、弊社としては様々なことにご提案ができそうなのですが、例えば販路開拓のための広報活動として

1. ホームページの作成・更新や新しいブランドでのホームページ作成
2. 冊子作成など印刷物と連動したWebのプロモーション
3. Web上でのシステム制作による新規ビジネスの基盤強化
4. マーケティングツールとしてのCMS導入
5. 動画でのプロモーション強化
6. 地域密着型企業様のブランドの再構築

などなどが考えられます。また、２に関しては

1. セミナー・研修に関わるWebプロモーションの企画・実施
2. セミナー広報に関わる印刷物の作成
3. 研修資料の作成

なども考えられます。３月４月頃から動きが活発になりそうな小規模事業者持続化補助金、ちょっと注目です。